引越し 一番 得する術

お金関係の大事な引越し手続

銀行、郵便局などの預貯金口座や生保・損保会社の保険商品などについても引つ越しにともなう手続きが必要になる。

うっかり手続きを忘れると、大事な連絡や書類が届かなかったり、もらえるはずのお金がもらえなかったりと、思わぬトラブルになることもある。くれぐれも忘れることのないようにしよう。

これは引っ越し後もそれまで取引のあった銀行を利用するかどうかで手続きが変わってくる。

引つ越し後も同じ銀行を利用する場合

引っ越し先に取引銀行の支店がある場合は、前の支店に口座を置いたまま住所だけ変更するケースと、口座ごと引っ越し先の支店に移し変えてしまうケースがある。

住所変更、口座移転ともに引つ越しの前後にどちらかの支店で手続きを行う。その際、通帳、届出印などが必要になる。なお住所変更、口座移転の手続きは、所定のはがきなどを利用した「郵送でOK」という銀行もある。

引つ越し後に銀行を変える場合

引っ越し先に取引銀行の支店がない場合は、前の銀行支店の口座を解約したうえで別の銀行支店に新たにIJ座を開くケースと、前の銀行支店に回座を置いたまま住所だけ変更し、そのうえで別の銀行支店に新たに口座を開くケースがある。

前者の場合は解約と新規契約、後者の場合は住所変更と新規契約の手続きが、それぞれ引っ越しの前後に必要になる。解約、住所変更では通帳、届出印などが、また新規契約では届出印となる印鑑などが必要になる。

引っ越し後も同じ銀行を利用し、口座が変わらない場合は、振替の契約をしている電力会社やガス会社などに住所変更の連絡をする。取引銀行を変える場合は、前の銀行支店で解約届を出し、引っ越し先の別の銀行支店で改めて国座振替の依頼手続きをする。

引き落とし口座が変わらない場合は住所変更、日座が変わる場合はあわせて口座変更の手続きも行う。
ローン、クレジットの住所変更、口座変更の手続きをすると、銀行からローン会社、クレジット会社に連絡がいく。

契約しているローン会社、クレジット会社へ

新旧住所

氏名

会員番号

などを連絡する。
引き落としの口座番号が変わる場合は、その旨連絡し、用紙を送ってもらい、銀行日座の変更手続きを行う。この手続きは銀行でもできる。

郵便貯金は全国どこの郵便局でも住所変更の手続きができる。
その際、

通帳

届出印

身分を証明できるもの(運転免許証など)

が必要になる。

集金を依頼している場合は、取扱郵便局へ、

新旧住所

氏名

集金日

証券番号

を連絡する。連絡は、電話、はがき、集金人、窓日のいずれでも可。連絡すると、取扱郵便局から転居先の受持郵便局へ通知が行き、集金にくる。

窓口払込の場合は、取扱郵便局へ連絡し、転居先の受持郵便局の指定を受け、払い込みを行う。

転出前に手続きができなかった場合は、最寄りの郵便局で転居先の受持郵便局を調べてもらい、住所変更の手続きを行う。手続きを忘れるなどして3ヶ月以上保険料を滞納すると契約が失効する。要注意。

契約している生命保険会社の本社、支社、営業所、代理店などの担当窓口へ、

新旧住所

契約者・被保険者の氏名

保険証券の番号

新電話番号

などを届け出る。

団体保険契約の場合は、職場の生命保険担当者へ連絡し、住所変更の手続きを行う。

届け出を受けた保険会社は、新住所地の支社または営業所ヘ連絡し、事務処理を行う。住所変更しないと、満期の連絡や課税所得控除保険料証明書などがこなくなる。要注意。

なかには文書で住所変更するよう求める保険会社もあるので、引っ越しが決まったら、必要な手続きを確認しよう。

契約している損害保険会社の本社、支社、営業所、代理店などの担当窓口へ、

新旧住所

契約者・被保険者の氏名

保険証券の番号

新電話番号

などを届け出る。

自動車保険の場合、引っ越しでクルマのナンバーが変わるときは、転居後、クルマの住所変更を行い、新ナンバーがわかった時点で担当窓口へ連絡する。

株主となっている会社またはその会社の株券取り扱い業務を代行している会社(信託銀行、代行会社など)へ連絡し、住所変更届をもらい、

新旧住所

氏名

などを記入し郵送する。

住所変更の手続きをしないと、配当金や決算報告など大切な書類が届かない。要注意。